ハイブリッド減税とは
ハイブリッドの減税が大幅に認められることになりそうです。
たとえば、税制大綱においては、平成２１年４月から、電気自動車や、家庭電源で充電できるプラグイン・ハイブリッド自動車などといった、次世代エコカーの「自動車取得税」と「重量税」を、なんと「１００％」免除することを盛り込んでいるのです。
さらにこの、ハイブリッドの減税というテーマには、さらに、低燃費車のうち、環境性能の高いものを２分類して、税率を７５％、５０％とそれぞれ軽減するそうです。
ただし、期間は３年間と限定としているのが残念ですが・・・。
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ハイブリッド減税の金額
重量税に関していうと、既存の保有車の環境性能が適合すれば、新車と同じ減税措置を受けることが出来るようです。
それは、車検時に受けることができるものです。
ハイブリッドの減税の具体例としては、１７年度制定の「排出ガス基準値」から、７５％以上上回りかつ、２２年度の燃費基準値より、１５％以上性能が優れている車は、重量税と取得税が支払われるそうです。
たとえば、重量税は車両重量が１．５トンなら、年１万８９００円が９４５０円に、取得税は自動車価格１８０万円なら、９万円が４．５万円に減税になります。
自動車関連、ハイブリッドの減税措置は、環境への負荷が比較的低い低公害車の需要への喚起が狙いだということです。
先頃、自動車市場が急速に冷え込んできているなか、将来の普及が期待される「電気自動車」や、トヨタ自動車が開発している「プラグイン ハイブリッド」車の市場創出を後押ししていきそうです。
日本自動車工業会の調べによると、国内のハイブリッド自動車の１９年度出荷台数（乗用車）は約８万８３００台ですが、最近は伸び悩んでいるのも事実です。
すそ野産業が広く日本の基幹産業である「自動車」を減税することで日本経済の成長を下支えすることになってくれるといいですね。
ただ、現存している車でも重量税を軽減することに対して、自民党幹部からは「買い替えを抑制することになる」との声もちらほら聞かれます。
そもそもは景気浮揚を目指した減税政策だったのが、次期衆院選を意識した選挙対策の税制措置になったとの声もあがってはいます。
ハイブリッドの減税 アメリカでは
ところで、ハイブリッドの減税は、最大の輸出国アメリカではどうなっているのでしょうか。
アメリカで電気自動車を購入したお客には、最高で２０００ドルという高額なプレゼントが、国税庁によってなされ、それで減税措置がとられています。
かのブッシュ政権が、ハイブリッドの減税に対しても減税措置を打ち出したことから、国税庁はいくらの減税措置が適切なのかという検討に入りました。
問題としては、現在アメリカで市販されているハイブリッドカーのすべてが外国製、つまり日本メーカーのものだ、ということです。
電気自動車の場合はGMが先陣を切って『EV-1』を投入したことから減税がしやすかったのですが、環境重視と国内産業重視の狭間で国税庁も頭を痛めているようですね。