株券の電子化とは
株券の電子化とは、「社債、株式等の振替に関する法律」によって、上場会社の株券をすべて廃止して、証券保管振替機構（ほふり）及び証券会社等に開設された口座において電子的に株主権の管理を行うこととする。というものです。
株式のペーパーレス化とも呼ばれます。
ネット証券をご利用の場合は、すでに証券保管振替機構（ほふり）の管理として株券の電子化に対応されていると思いますが、現在、上場株式全体の約８割が証券保管振替機構に預託されているといわれていますので、いわゆる「タンス株券」と呼ばれる、株券の現物を手元において、株券の電子化にまだ対応されていない約2割の方が問題となります。
そうした「タンス株券」でも、所有者本人の名義に書き換え済みであれば、まだいいのですが、書き換えが為されていない株券のまま株券の電子化期限を向かえてしまうと、最悪の場合には株券の名義人が勝手に株の売買を行ってしまうことも考えられますし、それを防ごうと名義の書き換えを行う場合にも煩雑な手続きが必要となるそうです。
株券を相続などで手にした方は、早々に名義書き換えを行うか、株券の電子化を行っておく必要がありますね。
株券電子化のメリット
株券の電子化のメリットとしては、まず株主にとっては、株券の電子化で、手元で保管することによる紛失や盗難、偽造株券取得のリスクが排除されることがひとつ。
株式の売買にあたって、現物の株券の授受、株主名簿書換申請といったものが不要になると言う点が二つ目。
そして、三つ目に株券発行会社の商号変更や売買単位の変更などの場合に、株券交換のために株券を提出するといった必要がなくなります。
次に株券発行会社にとっての株券の電子化メリットは、株主名簿書換に当たり偽造株券等のチェックが不要になるということ。
株券の発行に伴う印刷代や印紙税が不要となり、企業合併や株式交換、株式移転などの場合にも株券の回収・交付の手間が不要になります。
そして、証券会社にとっての株券の電子化は、株券の保管また運搬などにかかるリスクやコストが不要になります。
これらのメリットをもたらす株券の電子化は、上記の「社債、株式等の振替に関する法律」では平成16年6月より5年を超えない範囲とされていますので、平成21年（2009年）6月までに実施されることに決まっています。
株券電子化は証券会社
実際には金融庁のホームページなどでは平成21年（2009年）1月実施を目処としているようですので、もうすぐそこに迫ってしまいましたね。
なお、株券の電子化のためには、法律上は平成20年（2008年）12月19日までに証券保管振替機構（ほふり）に預託すればいいことになっていますが、個人で直接、証券保管振替機構（ほふり）に預託することはできません。
証券会社に株券を持ち込み証券保管振替機構（ほふり）に預託する必要があります。その手続きのため、各証券会社によっては株券受け入れ期限がはるかに早く、楽天などでは10月31日となっています。
せっかくの資産が紙くずになってしまうことのないように、お早目の手続きがお奨めですね。